1981-04-14 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
その後、 政府は、前述の電気通信事業復興促進に関する衆参両院の決議に基づき、電信電話の復興・拡充の促進を図るため、昭和二十四年七月十二日内閣に電信電話復興審議会を設置することを閣議において決定し、会長に経団連会長の石川一郎氏が指名された。 同審議会は、昭和二十五年三月漸く結論を得るものとなり、内閣総理大臣に対しおよそ次の内容の答申を行なつた。
その後、 政府は、前述の電気通信事業復興促進に関する衆参両院の決議に基づき、電信電話の復興・拡充の促進を図るため、昭和二十四年七月十二日内閣に電信電話復興審議会を設置することを閣議において決定し、会長に経団連会長の石川一郎氏が指名された。 同審議会は、昭和二十五年三月漸く結論を得るものとなり、内閣総理大臣に対しおよそ次の内容の答申を行なつた。
昭和二十五年三月三十一日、電信電話事業を民営の長所を最大限に取り入れた公共企業体に運営せしめるべきだという電信電話復興審議会からの答申がなされ、昭和二十五年四月二十六日、衆議院が公共企業体移行促進の決議を行った。
このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は、昭和二十五年三月三十一日に電信電話事業を民営の長所を最大限に取入れた公共企業体に運営せしめることの必要性を政府に答申いたしたのでありますが、 それが当時朝鮮戦争が勃発してできなかったというようなことを言われて、 財務、会計、人事管理等の面での国営形態の欠陥を除去して、企業的能率的経営をなし得るためには、純然たる民間形態も考えられるわけでありますが
てくるわけでございますが、こういったことはまだ当局がはっきり示されていないのでいまいろいろ議論してもしようがないわけでありますが、最後に大臣は、軽々に、簡単に解決すべきじゃないとおっしゃいましたが、ちょうど電信電話事業を公社化するときには、私もちょっと調べたのですが、昭和二十四年七月十二日の閣議決定に基づいて、内閣総理大臣の諮問に応じ、電信電話の復興及び改善に関する重要事項を慎重審議するため、内閣に電信電話復興審議会
ところが各委員の考え方からして、そういう制度を置くべきじゃない、少くとも料金の値上げを行なったり、あるいはまた内閣に電信電話復興審議会等を作つて積極的に電信電話の拡充をしなければならぬときに、利益金があった場合においては交付金をしなければならぬ、こういう規定を設けることは実情にも合わないのみならず、かつまた現在の電信電話公社の資産というものは、国が出資をして行なったという形にはなっているけれども、実際上国
先ほど特に橋本委員の御説明の中に、戦後、電信電話復興審議会というものがあった。そこでやはり経営形態の問題については、国際と国内の問題について、それぞれ公社にした方がいいという結論が出たというお話ですが、私の記憶によりますと、そういう結論が出たと私は承わっておらない。
○衆議院議員（橋本登美三郎君） この問題については、御参考までに申し上げますが、この公社法ができまする前に、内閣に電信電話復興審議会というもの、これは参議院からも、衆議院からも——私も衆議院の委員として出ておりましたが、及び各界の代表者を集めて、内閣に電信電話復興審議会というものができまして、どうすれば電信電話事業を復興させることができるか、その答申を作れということで、石川一郎さんが会長で、八木君も
こういうようなことからして、あの戦争によって電信電話事業が荒廃に帰したときに、内閣は当時電信電話復興審議会というものを作ってそこでどういう方針でこの電信電話事業を復興しようか、こういう審議会が内閣に設けられたのであります。私はその一員であった。
そこで先ほど申したような戦後の事態に対しまして、これでは到底どうも電気通信の役が立たんという非難がごうごうと起りまして、二十四年には国会におきまして、両院とも電信電話の復興決議が行われまして、政府はそれに基きまして内閣に電信電話復興審議会というものを設けまして、ここにおきまして、自由に一体どうしたら日本の電話はよくできるか、経営形態につきましても十分自由な立場で審議してもらいたいというような御趣旨のようで
特に今日最もその陰謀を露骨にした国際電気通信の民間拂下げのごときは、政府がこの背後の主人公に奉仕するため全く独断的にとられた措置でありまして、真先にこの問題を取り上げた電信電話復興審議会においては勿論、電通当局がこの法案作成のために作られた第一次案から第七次案に至るまで、ことごとく、この民営を拒否する成案に終始したにかかわらず、最後の土壇場において吉田首相並びにその側近によつて強引に押し切られたものでてあります
国家財政の枠に左右され、十分且つ安定したものを望み得ず、又事業内部における財務、会計、人事、管理等についても一般行政官庁と同一の規律を受けるため、その活溌な企業活動が阻害され、延いてそのサービスは国民の要望に応えるに程遠いものがあり、特に戦災によつて極度に荒廃した本事業の復興は、戦後の産業、経済、文化等、国民活動の進展に伴うことが困難である状況から、これに対処すべく、政府は昭和二十五年三月の電信電話復興審議会
二十四年九月再びＣＣＳにオーデル氏を尋ねまして、ＰＢＸの解放について強く要望いたしまして、二時間余にわたる会談の後、日本には国会があるじやないか、国会へなぜ請願しないかという話になりましたので、全国の商工会議所書に檄を飛ばしまして、その同意書を得まして、そのＰＢＸの解放の同意書をつけまして、衆議院幣原議長、参議院松平議長、電信電話復興審議会石川会長、電気通信省小澤大臣あて、それぞれ提出いたしました。
修正案のほうは考え方を逆にいたしまして、今日この公社を必要とする理由は、我々が内閣に設置せられました電信電話復興審議会というものが設置せられて、そこで電信電話事業というものを復旧し又拡充しなければならぬけれども、どうすれば電信電話事業というものを現在の日本の産業にマッチして復興できるかどうか、こういうようなことが内閣にありました電信電話審議会においても問題になつたわけであつて、その審議会におきましても
変化しておるにもかかわらず、同様な措置が今とられようとしておるわけでございますから、その点について大体当時の客観情勢の上に立つて審議された電気通信事業の公共企業体化の問題が、今日の客観情勢の下で同様な考えの下で出されるということは少しく私どもとしては納得の行かない点があるのですが、特に又同様に同じく同日九月二十七日第一回電信電話復興審議会の席上において大臣はこういうことも答弁されておるのです。
前回の委員会におきましてこの法案に関連する重要な問題の一項として、本法案の出発点となりました電信電話復興審議会における審議の状況等について不審の点を質す必要があるという考え方については、前回の委員会において一応総括的に大臣に申上げてございました。今日はその質問の具体的な点から入りたいと思います。
○千葉信君 執拗にこの問題をお尋ねする理由は、電信、電話復興審議会における結論というのは、もう頭から官営は非能率的であつて官営では電気通信事業を通じての国民に対する能率的なサービスはできない、こういう考えの上に立つて結論が出されておるのです。
よつて、政府といたしましては、さきに内閣に設けられました電信電話復興審議会の意見を徴し、また第七国会における本院の電気通信事業の公共企業体経営移行に関する決議の趣旨並びに政令改正諮問委員会の答申の方針に準拠し、慎重考究の結果、今回電気通信省を廃止し、新たに公共企業体たる日本電信電話公社を設立して電信電話事業の経営に任じさせることに定め、ここに本法律案を提出するに至つたというのであります。
中からも、大体民営に移行したほうがよろしいという点については、その後のいろいろな検討の結果、大臣の先ほどの御意見のような形に移行したという点を除けば、大臣のほうの御確認の上では、復興審議会の結論というものがその他の場合にはそのまま今日この両法案となつて現われているということについて、これは大臣も御承認になるわけでございますが、そこで問題になりますことは、昭和二十四年の九月二十七日以来、第一回電信電話復興審議会
それから更にこの両院の電信電話復興促進の決議に基いて電通省当局の御努力によつて電信電話復興審議会というものが設けられ、国会に対する累次の答弁におきましても、国会の御決議を尊重し、そしてそれの具体的な方策を確立するためにこの制度は設けられたということを電通当局からも国会に対して答弁をされております。
次にお伺いしたいことは、先ほど申上げたように、大体現在のこの提案されておる法律案の具体的な内容の点については、大方針と申しますか、根本方針のようなものはすでにもう電信電話復興審議会で大体の結論ができ上つている。
なお委員の中より参考人として電信電話復興審議会、政令諮問委員会のメンバーのうち、どなたかを呼びたいというお話しがございます。なお商法学者並びに持株会社整理委員会の当時の委員長を呼びたいというお話がございますが、以上の参考人を呼ぶことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ところが、この間それならば政府が今日までこうした電信電話の問題に対して如何に対処して参つたかということを申上げますると、戦前の問題は別にいたしまして、戦後の概略を申上げまするならば、昭和二十四年の七月に、先ず電信電話の復興という問題について如何に対策を樹立するかということで、電信電話復興審議会を設立いたしまして、内閣総理大臣に対する諮問機関として、電気通信事業の企業についてのいろいろ方法を考慮いたしたわけでありますが
また電信電話復興審議会その他におきましても、なぜ国営では困るのかということは、きわめて基本的な点を御説明申し上げてあるのであります。それを重ねて申し上げているのであります。すなわち国の行政というものと、こういう一つの非常に資本を要する企業におきましては、最もその企業が健全であり、これがほんとうに発達できるということが、企業として最も必要なんです。
そのことのために私ども現在において非常に不便、あるいはまた非能率という点を痛感いたしておるわけでありますが、いずれにせよ、こういつた電気通信省というものが、昭和二十四年の六月一日から実施せられたわけでありますが、これと相前後いたしまして、昭和二十四年の七月に電信電話復興審議会というものが、内閣総理大臣の諮問機関として設置せられまして、電気通信事業の復興という問題を特に主眼に、いろいろ研究が重ねられたわけであります
このため昭和二十四年七月に内閣に設けられました電信電話復興審議会は、昭和二十五年三月三十一日に、電信電話事業を民営の長所を最大限に取入れた公共企業体に運営せしめることの必要性を政府に答申いたしたのでありますが、同年四月二十六日衆議院も公共企業体移行促進の決議をされ、公共企業化の機運は熟して来たのであります。
従つてすでに電信電話復興審議会ができて経営形態の根本的な検討も行われ、また衆議院といたしましても公共企業体移行を決議されたことの関係もあり、また最近におきましては政令改正諮問委員会等において、行政機構の簡素化に関連しましてこの問題も取上げられておる、こういう形になつておるのであります。
○靱説明員 ただいまの質問に対しましては、当初わが国の電気通信事業を一体とする公社案というものが、電信電話復興審議会等においても答申されましたし、衆議院におきましても公共企業体移行の決議が行われたことはまつたくお示しの通りでありますが、もともと国際通査信と国内通信の問題、あるいは国内通信についても電信電話の問題というものは、常に問題の対象になつておつたと私どもは考えておるのであります。